譲渡・贈与・相続等の資産税関係の申告は、資産の評価作業が入り、納税額も高額になるため、その計算は税理士によって大きく差が出てしまいます。

また、納税資金、遺言、遺産分割、相続人間の人間関係、事業承継、信託等の様々な観点から総合的に検討しなければなりません。必要に応じ、弁護士、司法書士、不動産鑑定士等と連携して万全を期します。
特に、相続税に関しては事前対策が必須です。相続税を軽減し、かつ、円満な相続が行われるようアドバイスします。

譲渡所得

取引金額 申告書作成料
5千万円未満 150,000
1億円未満 200,000
3億円未満 250,000
5億円未満 300,000
5億円以上 300,000〜

(税別 単位:円)

相続税

遺産の総額 申告書作成料 その他
7千万円未満 300,000 着手時に基本報酬
100,000

共同相続人2人目から1人につき 
10%加算

遺産分割協議書作成
50,000

謄本・証明書等の交付費用
実費
1億円未満 400,000
3億円未満 500,000
5億円未満 600,000
7億円未満 700,000
10億円未満 800,000
10億円以上 800,000〜

(税別 単位:円)

贈与税

贈与財産の総額 申告書作成料 その他
100万円未満 10,000 現金のみ贈与
(金額に係らず)
10,000

延納申請書作成料
50,000

土地(1利用区分)
80,000

非上場株式(1社)
150,000
300万円未満 20,000
500万円未満 30,000
1千万円未満 40,000
2千万円未満 50,000
3千万円未満 63,000
5千万円未満 73,500〜
1千万増すごとに 10,500加算

(税別 単位:円)

償却資産税

50,000〜


(税別 単位:円)

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