起業支援

会社設立

(1)基本的な方針
事業を始めるに当たり、個人事業と法人どちらを選択するべきか、税金面だけではなく、事業形態、将来の展望、費用、手続き等の手間暇、融資や補助金等、多面的に検討し、アドバイスします。

(2)法人の設立費用
当事務所と税務顧問契約を締結した場合は、特別価格が適用されます。

株式会社

自分で設立 設立のみ依頼
定款認証印紙代 40,000円 0円
定款認証手数料 52,000円 52,000円
登録免許税 150,000円 150,000円
司法書士手数料等 0円 56,000円
合計 242,000円 258,000円

合同会社

自分で設立 設立のみ依頼
定款印紙代 40,000円 0円
登録免許税 60,000円 60,000円
司法書士手数料等 0円 56,000円
合計 100,000円 118,000円

外国人の起業

海外から日本に来られ、事業を起こし生活を続けていくには、様々な壁があります。

・ビザ、在留、永住、帰化
・会社設立、様々な許認可、融資
・記帳代行、財務諸表作成、税務申告、税務調査

特に、日本語が不自由な外国人が、日本で事業を営んでいくには、様々な障害があります。
当事務所では、外国人の日本における事業と生活を全面的にバックアップ致します。

資金調達

新規事業を開始するには資金が必要であり、次のような融資があります。試算表や決算書の作成だけではなく、銀行に同行する等、融資が受けられるようにバックアップします。

(1)政府系金融機関 (日本政策金融公庫等)
融資が受けやすく、一般の金融機関よりも利率が低くなっています。事業を開始して間もない方に無担保・無保証人の「新創業融資制度」を利用できます。
(2)制度融資等(地方自治体の融資)
地方自治体(都道府県、区、市町村)と信用保証協会、銀行等の金融機関の三者が協力して公的資金を貸し出す制度であり、融資が受けやすく、一般の金融機関よりも利率が低く設定されています。
(3)銀行等の融資
取引実績や債務者区分等が重視され、原則的に保証人や担保が必要です。保証人がいない場合、「信用保証協会」に保証料を支払うことで融資を受けることができます。
銀行に比べ、信用金庫、信用組合はハードルが低くなっています。

M&A

法人を設立した後、遠い将来はどうなるのでしょうか。上場する、倒産する、休眠する、解散し精算する、次世代に引き継ぐ、M&Aなどがあります。M&A(Mergers and Acquisitions)とは、企業の合併・買収の略称であり、経営権や事業を売買することです。

事業を廃止する予定であれば、M&Aで事業を継続させる選択をするべきです。事業はそのまま生きているので、継続することは日本の経済に貢献することでもあり、事業を売却する経営者は現金収入を得ることができ、買収する経営者は効率的に事業を拡大できます。   

M&Aを成功に導くために、情報収集、マッチング、交渉、実行、M&A後の事業運営等の全プロセスにおいて、バックアップ致します。

ご依頼・お問い合わせ

電話03-6314-6744、携帯電話090-6303-8856、またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

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