税務セミナー・講演会講師

税務調査対策のセミナー講師をお受けします。
国税組織(税務署、国税局課税部、調査部、査察部)がどのような目的で活動し、調査を行っているのかを説明します。次に、税務調査の始まりから終わりまでの全般にわたり、法律、判例、調査手法、税務署のスタンス、調査官の心理、納税者の心構え、税理士の対応等、様々な観点から検討します。

講演テーマの例

一般向け
「法人及び個人の決算説明・年末調整の説明・法人税の節税対策・税務調査と人権・税金事件の解説」
専門家向け
「重加算税の可否判定・質問検査権を巡る論争・国税通則法改正と納税者権利憲章・国税組織と税務調査・税務調査事例検討・企業内の不正対策」

講師・講演の実績

平成21年12月 「年末調整・決定調書作成の実務」
平成22年4月 「国税庁の組織と税務調査」
平成22年5月 「新設法人説明会」
平成22年7月 「国税組織と重加算税」
平成22年9月 「税務調査あれこれ」
平成23年1月 「決算申告説明会」
平成23年4月 「質問検査権と納税者権利憲章」
平成23年5月 「新設法人説明会」
平成23年12月 「重加算税の指摘と税理士の対応」
平成24年1月 「決算申告説明会」
平成24年2月 「税務調査における税理士の使命、弁護士の使命」
平成24年4月 「図解で納得・重加算税、事例で納得・重加算税」
平成24年5月 「重加算税の指摘と税理士の対応」
平成24年6月 「憲法39条から附帯税と租税罰を考える」
平成24年7月 「重加算税の戦い方」
平成25年1月   パネリスト「経営者の為の税務調査の真実」グローバル・経営者フォーラム in 九州
平成25年2月 「税務調査事例研究」
平成25年5月 「税務調査のガラパゴス化」
平成25年7月 「重加算税の真実」
平成25年10月  原稿「重加算税と税務調査」税経通信
平成26年6月   研究「延滞税の概要と論点~催告書の性格と除算期間~」日本税務会計学会
平成26年7月 「税務調査の事実認定」
平成26年10月 「税務調査の事実認定」
平成26年12月 「附帯税の減免措置と重加算税を知る」
平成27年7月 「税務調査のグレーゾーン」
平成27年8月   対談「賢い税務調査の裁き方」企業実務
平成27年9月   研究「税務調査と基本的人権」日本税務会計学会
平成27年11月 「税務調査のグレーゾーン」
平成27年12月 「税務調査の愉悦」
平成28年5月  原稿「加算税制度の見直し の概要と留意点」税務弘報
平成28年6月 「附帯税の減免と重加算税の回避」
平成28年10月  パネリスト「消費税の軽減税率とインボイス」日本税務会計学会
平成28年10月  研究報告書「消費税軽減税率導入の再考」東京税理士会
平成29年11月 「税務調査-質問応答記録書への対応- ~その法的根拠を探し、調査官の意図を探り、対応策を考える~」東京税理士会
平成30年7月 「税法では語り尽くせない税務調査の話 ~質問応答記録書の落とし穴~」東京税理士会
平成30年8月 「税務調査における質問応答記録書への対応」
平成30年9月 「重加算税の賦課対象の拡大」日本税務会計学会
平成30年11月 「税務調査の実務対応 ~重加算税を中心として~」東京税理士(協)渋谷支所

ご依頼・お問い合わせ

電話03-6314-6744、携帯電話090-6303-8856、またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

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