不服申立て

基本的な方針

税務調査の結果、調査結果の内容が説明され、修正申告を行うよう勧奨されます。

修正申告書を提出した場合、税務署長等は加算税を賦課決定します。
修正申告書を提出しない場合は、税務署長等は更正及び加算税の賦課決定を行います。

更正や決定に対して不服があれば、納税者は当該処分を行った税務署長等に対して異議申立を行うことができます。
その異議決定について不服がある場合は、納税者は国税不服審判所長に対して審査請求を申し立てることができます。

その裁決にも、なお、不服がある納税者は、裁判所に対して処分の取消を求める訴訟を提議することができます。

異議申立て 異議申立ての時期 処分の通知を受けた日の翌日から2か月以内
異議申立先 所轄税務署長等
審査請求 審査請求の時期 異議決定書謄本の送達を受けた日の翌日から1か月以内
(直接審査請求をする場合は、処分の通知を受けた日の翌日から2か月以内)
審査請求先 国税不服審判所長
訴訟 訴訟提起の時期 裁決の通知を受けた日の翌日から6か月以内
訴訟の提起先 裁判所

(通則法75、77、115、行政事件訴訟法14)

税務調査で、否認されあるいは重加算税を賦課されたときに、納得できなければ、諦めないことが大切です。億劫がらずに争うことです。

しかし、その経験がない税理士だと、対処方法が判らずに、有効な申立、請求ができないかもしれません。

異議申立、審査請求、訴訟とも、「勝ったときに得られる利益」と「金銭的、時間的、精神的負担」と「勝てる確率」とを秤にかけて判断する必要があります。

当事務所では、事実関係と法令を多角的に検討し、適切に対応します。
審査請求の裁決に納得できなければ、訴訟で争うことができます。弁護士と共に補佐人として裁判所に出廷して、依頼者のために陳述します。

報酬

(1)異議申立て

着手金 処分取消し申立て税額 報酬
200万円以下の場合 150,000円
200万円を超え2000万円以下の場合 2%+110,000円
2000万円を超え2億円以下の場合 1%+310,000円
2億円を超える場合 0.5%+1,310,000円

※成功報酬は、別途相談の上決めます。

(2)審査請求

着手金 処分取消し申立て税額 報酬
200万円以下の場合 150,000円
200万円を超え2000万円以下の場合 2%+110,000円
2000万円を超え2億円以下の場合 1%+310,000円
2億円を超える場合 0.5%+1,310,000円

異議申立てを依頼された場合の着手金の額は、上記報酬額の2分の1とします。
成功報酬は、別途相談の上決めます。

(3)税務訴訟
別途、見積もりを致します。

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